広告チラシ店舗物件探し
新聞の広告にチラシが入ってくる。珍しく、広告チラシ店舗物件探しが入っていた。今まで私が見落としていたのかも知れない。広告チラシ店舗物件探し土地がいっぱい余っていても人気のある所の物件で無いと人気が無い。人気のある場所に自分の土地があったら広告チラシに載せてすぐにでも売りたいのに。土地を持っていると税金が高くて払えない。
住宅ローンで悩んでいる知人がいます。家族のために家を買ったのですが、仕事を辞めて、しかも離婚してしまいまして、ローンの支払いが大変です。まだ滞納がないので、賃貸にして貸したいと言う希望を持っています。賃貸にしたら自分は安い賃貸アパートに住み、いい仕事が見つかるまで家賃収入でローンの支払いをと考えています。
◇夫が倒れて障害者、生活に異変
◇「生活保護は命綱。誰もがなり得る」
生活保護を受けながら、病気の後遺症が残る夫を県北西部にある有料老人ホームに入れた妻。「まさかこんな生活になり、生活保護を受けるようになるとは思っていなかった。生活保護は命綱で、誰もがこんな状況になり得る」と振り返った。
◆ ◇ ◇
夫が病気になる前は、夫と子供の３人で、県北西部の団地で暮らしていた。自営業の夫を支えながら、一人息子を団地で育てた。夫の引退後は子供の収入や自分のパート収入で、それなりに堅実な生活を送っていると考えていた。
生活に異変が起こったのは、０８年秋だった。団地の会合で夫は急によだれを垂らし、ろれつがまわらなくなり、救急車で搬送された。脳に出血があり、そのまま約半年の入院。右手足にまひの障害が残り、言葉も少し不自由になった。
不運は重なるもので、時を置かずして息子の会社でリストラが始まる。介護でパートもできなくなり、生活費の収支バランスが失われた。案じた近所の人から生活保護申請のアドバイスを受け、月十数万円で何とか暮らせるメドがついた。
生活保護に良いイメージはなかった。「いいかげんな生活をしている人がもらっているのだろう」と考えていた生活に、自分たちがあまりに簡単に陥ることに暗然とした。地縁、血縁のほか、子供にも頼れない現実から逃げることはできない。「家族の一人が病人になったり、働けなくなったり。こんな誰しも起こりうるちょっとした暮らしの変化。それがきっかけになるんです」
◆ ◆ ◇
０９年春に病状も安定。安価で、日常生活に戻るための機能回復ができるような老人福祉施設を探した。特別養護老人ホームは入居待ちで、とてもすぐには入居できない。有料老人ホームは、資金にゆとりがあれば別だが、生活保護受給者を受け入れる施設はなかなか見つからない。数十件の施設を探し、途方に暮れていたときに病院から紹介されたのが自宅から車で約１５分のホームだった。
「これで何とか機能回復もできるし、近いからお見舞いに行ける」と期待したが、事前に聞かされた「選択と自由」があるようには思えなかった。十分な利用料が支払えないことが問題なのかもしれないが、障害が残る夫を自宅で介護するのも難しく、我慢するしかない。しかし、夫が施設での暮らしを続けられないような新たな問題が起こった。＝つづく
◇受給者の４３％は高齢層
「生活保護」と言えば、最近は非正規労働者の雇用問題の深刻化とともに若者や中堅層の課題として論じられるケースが多いが、実は支給世代ごとの割合は、高齢者層が最も多く、その構成比に大きな変化は生じていない。
厚生労働省によると、３月末の全国の生活保護受給者は終戦の混乱の余韻が漂っていた５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破、２０２万人となった。統計を取り始めた５１年度以来歴代３位。県健康福祉指導課によると、４月末の県内の受給世帯は、前年同期比約１１％増の５万１０７９世帯だった。
このうち６５歳以上の高齢者世帯は同約１０％増の２万１９０４世帯。構成比は約４３％で、若年層の低収入がクローズアップされてきた最近１０年間も横ばいのままだ。
人生の最終盤の時期を生きる高齢者は、現役時代の年金保険料の支払額や財産運用次第で、同じ世代でも貧富の格差が生じやすいとされているが、そうした状況の改善がほとんど進んでいないことを裏付ける。
社会保障に詳しい淑徳大学の結城康博准教授は「少ない年金で低い所得水準からはい上がれない人や単身高齢者などが生活保護制度に流れ込み続けている。民間活力を中心に制度が設計されている介護保険ではこうした層は救われないケースも多い。介護保険の下支えとなる『パブリック』（公的対応）の役割強化が今後さらに求められるのではないか」と話している。
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８月２０日朝刊
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