転職したくはないんだ
できれば今の仕事のメンバーでずっとやっていきたい。そんな会社に勤めてみたいものだ。もっとも、そういう会社の可能性は少ないわけであるために、考えないほうがいいとは思うが、少しはその理想形に近い会社に勤めたいと思う。それが無理なら転職しかない。しかし、転職先も同じことが考えられるために、安易には判断しないほうがいい。
今日久しぶりに転職サイトを見てみた。ずっと今の会社に働き続けているが、世の中的には現在どうなっているかどうか気になったからだ。見てみてびっくりである。ろくな求人がないことに気がつく。特にサービス業などが目立つ。こういった土日休みで普通に9時から17時まで勤務の仕事なんて今はまったくないと言ってもいいだろう。転職サイトを見てちょっとがっかりした。
【ロンドン＝木村正人】債務危機に陥っているギリシャの財政赤字削減状況を審査していた欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などの査察団は１１日、８０億ユーロ（約８３００億円）のギリシャ向け第６弾融資を１１月初めにも実施すると表明した。ギリシャはデフォルト（債務不履行）を当面、回避できるが、１２月の第７弾融資は無理とみられている。ユーロ圏首脳は２３日に先延ばししたＥＵ首脳会議を期限に債務危機の抜本的な解決策を協議する。
ギリシャは不動産課税強化などで第６弾融資の審査を１カ月遅れでクリアしたが、年内の第７弾融資の審査を通るのは難しく、市場はデフォルトを先送りしただけとみている。ギリシャ第２次救済策では同国国債の元本削減率を２１％としているが、６０％に引き上げる案が浮上している。
一方、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の融資枠を２５００億ユーロから４４００億ユーロに拡充する強化策の議会承認は、ユーロ圏１７カ国で残っているスロバキア議会で１１日、採決される。ただ与党第２党「自由と連帯」が棄権を表明、否決される公算が大きい。
ラディツォバー首相は辞意を固めており、早期解散・総選挙を条件に最大野党「スメル（道標）」に２回目の採決での支持を取り付けて、議会承認を目指すとみられている。
またＥＵ欧州委員会のバローゾ委員長は１１日、資産悪化が懸念されている欧州の銀行に対する資本増強策を１２日に発表することを明らかにしたが、内容は不明で危機収拾の道筋はなお見えない。
【関連記事】
デクシア経営破綻、一部国有化へ 公的支援９００億ユーロ
欧州銀の資本増強で一致 月末までに危機防止策金融安定化へ独仏首脳
プーチンの野望「旧ソ連再統合」ユーラシア連合構想 影響力回復狙う
欧州危機を吹っ飛ばせ！シーテック・コンパニオン特集
日銀決定会合、追加緩和見送り 世界経済「当面、減速する」
ソフトバンクとａｕ、価格戦争
【イチから分かる】
企業がものづくりの拠点を海外に移す動きが加速する中で、日本経済に産業空洞化の懸念が高まっている。「海外流出」の背景にあるのが、足元の“超円高”や東日本大震災以降の電力不安だ。空洞化の現状とその対策とは。（田端素央）
「空洞化と言うが、日本だけでは今の収入は維持できない」
ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長が日本企業の置かれた現状を代弁する。さまざまな商品で国内市場はすでに飽和状態。しかも日本は「人口減少時代」に入った。同じく先進国である米国や欧州も市場の大きな成長は見込めない。
そこで、企業は中国や東南アジアといった新興国に活路を見いだしている。自動車や電機などの製造業では、「新興国シフト」抜きに世界的な競争を勝ち抜くことは不可能。実際、経済産業省の調査ではアジアに進出した日本企業は１０年前から５割近く増えた。
さらに日本企業を海外へ駆り立てているのが「６重苦」と呼ばれる不利な競争条件だ。（１）歴史的な円高（２）電力問題（３）高い法人税率（４）製造業派遣の原則禁止などの労働規制（５）自由貿易協定への対応の遅れ（６）温暖化ガスの２５％削減−のことをいう。「日本でのものづくりは理論上成り立たない」（トヨタ自動車の豊田章男社長）との悲鳴も上がる。
最近では、半導体大手のエルピーダメモリがパソコンなどの記憶媒体に使う「ＤＲＡＭ」の製造設備の４割を台湾に移設することを決めた。
自動車でも、ダイハツ工業が新型軽自動車「ミライース」用の部品を中国や韓国のメーカーから調達した。超円高の中で低価格を維持するため、新興国の部品を使ってコスト削減を図ったわけだが、国内の部品メーカーが仕事を失うことになりかねない。
日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める自動車産業の割合は２〜３％。ガラスやタイヤ、電子部品などの関連産業も含めると、実はＧＤＰの１割は自動車産業が占めるといわれる。自動車業界では今年、海外への設備投資が国内投資の２倍に増える見通しだが、仮に自動車の国内生産が半減すれば、ＧＤＰは３％ダウンし、１００万人の雇用が失われるとの試算（みずほコーポレート銀行）もある。
さらに深刻なのは、炭素繊維や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）など最先端の分野で韓国などに技術移転し、現地生産や研究開発をする動きが相次いでいることだ。
６重苦が一気に解消する可能性はなく、さらに言えば、ある程度の空洞化は先進国の宿命だ。そうした中で日本経済を持続させるためには、先端製品工場の国内立地を促進し、国内の研究開発拠点の維持に努めなければならない。円高を味方につけた海外企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）の加速も重要だ。
中長期的には企業が海外で稼いた外貨を国内に還流させて税収減を補填（ほてん）しつつ、財政出動によって雇用を生み出す仕組みをつくることも必要だ。そうした「空洞化対策」は一朝一夕にはできない。政府には再び投資を国内に向かわせるような、政策のパッケージが求められている。
■背景にアジアからの誘致熱
日本企業が海外に流出する背景にはアジア各国の誘致合戦がある。特に政府を中心とした韓国の優遇策はすさまじい。土地の使用料の最大５０年無料や、法人税５年間免除に加え、地方税を１５年間免除する地域もある。ウォン安もあり、電気料金も日本の半分以下だ。
韓国政府は日本の先端技術、特に部品・素材産業を誘致し、日本より先に自動車、電機メーカーに優れた技術を導入したいと考えている。ＦＴＡ（自由貿易協定）の網も世界に張りめぐらされ、輸出拠点としても有利になってきた。
最近はインドネシアや台湾、中国なども同様の方法で日本企業に誘致攻勢をかけ、「（太陽光発電や電気自動車など）日本の環境関連産業を対象にした特区を設けたい」（台湾政府幹部）との“ラブコール”は尽きない。
日本でなくても高品質の製品は作れるようになった。企業が自らの競争力を高めるために、コスト安のアジアに逃避する流れは止まらない。
【関連記事】
ＴＰＰ参加 閣内一致が第一関門
「セシウム牛いらぬ」大分県議が絶叫
増税反対の与野党国会議員は立ち上がれ
かわいくて動き易い！農ファッション
コメが値上がり 農家は喜べず
ソフトバンクとａｕ、価格戦争